TCFD・CSR TCFD・CSR

CSRの考え方

当社は、責任ある企業として、
豊かな社会の実現に貢献するため、
地域社会と共に発展していきたいと考えています。
社員の自発的な参画を積極的に支援し、
環境保護活動・文化活動に取り組んでまいります。

TCFD提言に基づく情報開示

<TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示>

はじめに:当社における環境戦略の位置づけ

FIG株式会社は、誰もが「笑顔になれる企業グループ」というビジョンを掲げ、ESG経営に尽力し、世の中のSDGs実現に貢献することに日々努めています。そのうえで、熟慮すべき重要な課題の一つが環境問題です。
本社の拠点である大分県では、昨今の気候変動問題による気象異常の影響もあり、2022年には計5回の台風を経験しました。台風の上陸回数は数十年前に比べて明らかに増加しています。
大分県あるいは日本国内に限らず、環境問題は世界規模で最重要トピックとして認識されています。COP27では、現在のエネルギー情勢下においても、昨年の「グラスゴー気候合意」を踏襲し、1.5度目標達成に向けて排出削減を進める世界全体の決意は揺るぎないことが示されました。
2022年のG7声明文より、脱炭素化に向けた具体的な数値目標や対策強化の議論がなされ、より強いコミットメントが行われる予定です。コミットした目標を実現するために、民間企業、金融機関、行政機関などの様々なステークホルダーの協力が必要になると認識しております。
当社グループは、2023年3月にTCFD提言の趣旨に賛同を表明し、TCFD提言により推奨される全11項目に沿った情報開示を開始しました。持続可能な社会の実現のため、気候変動への対応を当社の経営戦略における重要課題として位置付け、シナリオ分析の結果を基に、今後取り組み強化に努めてまいります。

TCFD

<ガバナンス>

サステナビリティ委員会の発足と取締役会による監督体制

当社グループは、気候変動をはじめとする環境問題への対応を重要な経営課題として捉えており、ESG経営を潤滑に行い、持続可能な社会を実現するために、2023年に「サステナビリティ委員会」を発足しました。本委員会は委員長である代表取締役社長、環境管理責任者の他、各事業会社から選出された委員会メンバーで構成されています。
本委員会は年に一度開催され、気候変動課題を含むサステナビリティの課題を審議・検討します。例えば、当社グループのサステナビリティにおける包括的なリスクの抽出、その対策の協議、各事業会社の進捗状況のモニタリングなどを行っています。ここでの審議内容は経営会議に報告され、経営に係る具体的で全社的な取り組み施策について協議・決議されます。取締役会は経営会議による決議事項の報告を受け、必要に応じてサステナビリティ課題への対応方針および実行計画等について審議・決定を行います。
統制のとれた体制を基盤に環境問題への対応を十二分に行うことで、当社グループの経営理念およびビジョンである「想像と技術と情熱で快適な未来を創造」と「笑顔になれる企業グループ」に沿った、持続可能な事業をこれからも展開していきます。

監督体制
会議体及び体制とそれぞれの役割について

当社グループにおける会議体及び体制とそれぞれの役割については以下の通りとなります。

会議体及び体制とそれぞれの役割

<戦略>

シナリオの選択と評価過程

当社グループでは2030年・2050年を見据えて、TCFD提言で列挙されているリスク・機会項目について、自社にとって重要な気候変動関連リスク・機会を外部有識者の意見を取り入れながら具体化しました。
気候変動に関連する影響として想定外をなくすため、4℃シナリオ・1.5℃シナリオという複数のシナリオを想定して多面的に評価を行いました。それぞれのシナリオの概要は下表にまとめています。

評価過程
シナリオ概要
シナリオ分析を通じて特定されたリスクと機会が及ぼす影響

1.5℃/2℃未満シナリオにおける当社グループの主要なリスクとしては、各種政策や規制の影響により炭素税を始めとした各種炭素関連コストの増加が想定されます。その他、再生可能エネルギーの導入が進むことによる電力価格の上昇、温室効果ガスの削減への対応費用などが上乗せされることによる影響が考えられます。一方で、当社グループが提供する動態管理システムを活用した車両運行により、エネルギー削減や地域社会全体の脱炭素化に貢献できると考えられます。動画撮影や農薬散布など、様々な用途で活躍しているドローンをビジネスチャンスとしており、これからさらに力を入れていく予定です。
4℃シナリオにおける当社グループのリスクとしては、自然災害の増加が顕著になることにより、洪水や高潮の発生、サプライチェーンの寸断などによる被害や対応費用が発生することが想定されます。ハザードマップ上の当社全拠点の水害リスクを分析し、最も大きな被害が発生した場合を想定し、休業による売上損失、復旧費用などの被害金額を試算しました。また、当社は地域社会の責任ある企業として、豊かな社会の実現に貢献するため、大規模自然災害への支援措置も展開しています。地域社会と連携しながら、共に展開していきたいと考えています。

リスク機会一覧表
リスク機会一覧表

※補足
1) 事業インパクトの項目のうち、時間軸は以下のように設定しています。
短期:0~3年 中期:4~10年(2030年) 長期:11~30年(2050年)

2) 2030年における影響度の大中小評価は以下のように設定しています。
大: 2030年目標営業利益額が5000万円~1億円以内のもの
中: 2030年目標営業利益額が1000万円~5000万円以内のもの
小: 2030年目標営業利益額が1000万円以内のもの
※定量評価が困難な影響は定性的な考察を踏まえて評価し、当該項目はグレー塗りで示しています。

3) 定量的な分析の詳細は以下の通りです。
・炭素価格(炭素税)…… 炭素価格の増減による弊社事業への財務的影響を試算しています。低炭素社会に移行するシナリオにおいては各種政策・規制により炭素価格が上昇することが予測されています。
・エネルギーコストの変化…… 電力価格の変動による財務的影響を試算しています。低炭素社会への移行に当たり、電力価格が上昇することが予測されています。
・異常気象の激甚化…… 異常気象の激甚化による自然災害の影響度・頻度の増加による財務的影響を試算しています。

財務的影響

BAUは営業利益とし、2050年に想定される収益への影響額を項目別に試算した結果をウォーターフォールグラフで示しています。

4℃シナリオにおける財務的影響
1.5℃、2℃未満シナリオ

<リスク管理>

気候関連リスクの管理

当社グループでは、直接操業のみならず上流・下流を含むバリューチェーンにおける気候関連リスク及び機会は大きな影響を与えるリスクの一つと認識し、全社的なリスクマネジメントプロセスに統合し管理しています。
事業会社ごとにリスクの把握を行い、グループ全体に共通するリスクについて精査し、取り組むべきサステナビリティ重要課題を管理しています。重要課題については、全社的な経営の観点から当社グループへの影響度・重要度を総合的に評価し、優先度の高いリスクを特定しています。特定したリスクはサステナビリティ委員会にて対応・進捗状況をモニタリングしています。

リスク管理体制

<指標と目標>

気候関連リスクと機会を評価する指標と目標

気候変動がより深刻化した場合、海面の上昇や自然災害の増加など国境を越えて人々の安全保障を脅かす問題が発生することが想定されています。このような現象が起こらないように、国際的な枠組みによって温室効果ガスの削減が求められています。
これを受け、当社グループでは、今年より事業活動に関係する温室効果ガス(GHG)の排出量の算定を始めました。
また対応策として様々な取り組みを実施しており、一部地域や工場でCO2削減するために再エネ電力の導入をしています。

Scope1:

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

当社においては、主に社用車(ガソリン車)の使用による排出が対象となります。

Scope2:

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

当社においては、主に外部調達電力の使用による排出が対象となります。

温室効果ガス(GHG)の排出量の算定

大規模自然災害への支援措置(IP無線機等の無償貸与)

モバイルクリエイト株式会社では、大規模自然災害により被災した地域の皆さまを対象に、業務用IP無線システム「iMESH」や、動態管理システムを無償で貸与しています。作業の効率化や作業負担の軽減を図り、迅速な復旧作業を支援します。

「おおいたうつくし作戦」への参画

FIGグループは、環境課題解決に向けた大分県の取り組み「おおいたうつくし作戦」に参画し、地域の清掃活動を行っています。また、FIGグループ全体で、省エネ推進活動「おおいたうつくしキャンドルナイト」に参加し、ノー残業デーの実施や家庭および施設での節電を呼びかけました。