Corporate Governance コーポレートガバナンス
基本的な考え方
当社は、当社及びその子会社(以下当社及びその子会社を総称して「当社グループ」という)全体の経営の効率化を図ると同時に、経営の健全性、透明性及びコンプライアンス遵守を高めていくことが長期的に企業価値を向上させていくと考えており、それによって、株主をはじめとした多くのステークホルダーとの共存共栄が実現できると考えております。
経営の健全性、透明性及びコンプライアンス遵守を高めるために、当社グループのコーポレートガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することが重要な課題であると位置付け、当社の所有者たる株主の視点を踏まえた効率的な経営を行っております。
監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査等委員会は、定時監査等委員会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。各監査等委員は、取締役会に出席し、経営全般に対する監督を行うとともに、監査等委員会で策定した「監査方針・監査計画書」に従って業務を分担したうえで監査等委員会監査を実施します。また、常勤監査等委員は取締役会のほか経営会議やその他重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社又は必要に応じて子会社において監査します。
監査等委員会及び内部監査部門である監査室は、適時に情報や意見の共有化を行い、相互に連携をとりながら、効果的かつ効率的に監査を実施します。また、監査等委員会及び監査室は、会計監査人が往査するに際して、適時に情報交換を行います。
コーポレートガバナンス報告書
取締役会実効性評価
コンプライアンス
- 1．基本方針 当社は、コンプライアンス活動を効果的に運営するための組織を設置し、実効性を確保するための各種の施策や仕組みのもと、長期的な視野にもとづいた年間取組計画に従い、これらを着実に推進していきます。
- 2．推進体制 当社におけるコンプライアンス推進体制の一環として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス取組み全般についての企画立案を行うとともに、コンプライアンス取組実務を統括します。
- 3．コンプライアンス研修 当社では、当社グループ全役職員を対象としたコンプライアンス社内普及促進に関する教育・研修等を企画し、推進しています。